会社概要

社名 国土管理株式会社
本社 〒160-0023
東京都新宿区西新宿3丁目9番12号 西新宿ダイヤモンドビル
電話:03-3376-1401(代表)
FAX:03-3376-1414
夜間・休日 管理センター:03-3376-1416
支店

中野支店

〒164-0011
東京都中野区中央2丁目5番19号

  • 電話:03-5989-1650
  • FAX:03-5989-1651

江戸川支店

〒132-0025
東京都江戸川区松江3丁目4番5-205号

  • 電話:03-5663-7861
  • FAX:03-5663-7862

品川支店

〒142-0064
東京都品川区旗の台5丁目19番3号

  • 電話:03-5749-4655
  • FAX:03-5749-4656

多摩支店

〒191-0003
東京都日野市日野台2丁目12番地3

  • 電話:042-589-6313
  • FAX:042-589-6314

沼津営業所

〒410-0872
静岡県沼津市小諏訪21番2号

  • 電話:055-929-0660
  • FAX:055-929-0661
URL https://www.kokudo-kanri.co.jp/
設立 昭和62年11月
資本金 1億円
代表取締役 外所 行則
取締役社長 髙橋 正徳
取引銀行 みずほ銀行・りそな銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・西京信用金庫・西武信用金庫・さわやか信用金庫
業務提携会社
  • ジャックス
  • アプラス
  • オリエントコーポレーション
  • リロケーション・インターナショナル
加盟団体
マンション管理業者登録 国土交通大臣(5)第030228号
宅地建物取引業者免許 東京都知事(9)第55557号
建築物環境衛生総合管理業 東京都 2総 第494号
建築物飲料水貯水槽清掃業 東京都 20貯 第1901号
建築物ねずみ昆虫等防除業 東京都 20ね 第573号
警備業認定 東京都公安委員会 第30003379号
建設業許可 東京都知事(特-2)第124380号
労働者派遣事業許可

厚生労働大臣 派 13-313478
改正労働者派遣法に基づくマージン率の公開
2012年10月1日付の「改正労働者派遣法」の施行に伴い、マージン率等を公開することが義務付けられました。(法第23条第5項)当社における労働者派遣の実績およびマージン率等は下記のとおりです。
[本社]  〒160-0023
東京都新宿区西新宿3-9-12西新宿ダイヤモンドビル

令和6年6月1日
派遣労働者数 5人
派遣先数 2社
マージン率 16.57%
労働者派遣料金平均額 18,818円
(1日8時間あたりの平均)
派遣労働者賃金額平均額 15,700円
(1日8時間あたりの平均)
派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項 情報セキュリティ及び個人情報保護教育研修
安全衛生教育、設備操作・チェック研修

(共に、全員対象、OFF-JT、訓練費用無償、有給)
キャリアコンサルティング相談窓口及び連絡先 相談窓口 総務部 副部長 荒井隆司
Tel:03-3376-1413
その他参考と認められる事項 派遣労働をしている社員は、それ以外の社員と同一に福利厚生などのサービスを提供
※社会保険(健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険)、健康診断、年次有給休暇等
労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別等 締結していない
その他 マージン率には以下が含まれます。
・社会保険料
 (雇用保険、健康保険、厚生年金、労災保険)
・福利厚生費
 (有休休暇、健康診断等)
・会社運営費
・営業利益
賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(02)第001026号
プライバシーマーク認定 第10710094(05)号
医療関連サービスマーク認定 (院内清掃)G(6)-2406131979
産業廃棄物収集運搬業許可 東京都 第13-00-155120号
損害保険代理店業
住宅瑕疵保険取次店 住宅あんしん保証
グループ会社

プライバシーマーク認証取得

当社は平成27年1月30日付で「一般社団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)」より『プライバシーマーク(Pマーク)付与適格事業者』として認定を受けました。
今後とも、個人情報保護マネジメントシステムを適切に運用する体制を維持し、管理会社としての“質”の向上を図ると共に、全社員が自覚と責任のもとに、お客様の信頼にお答えするため、“顧客満足”のより一層の向上を目指してまいります。

事業者名 国土管理株式会社
認定番号 第10710094(05)号
JIS規格 JIS Q15001 2006
認定日 2015年(平成27年)1月30日
有効期間 2025年(令和7年)1月29日まで
認定機関 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)