宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2および昭和63年建設省経動発第89号等に基づく『管理に係る重要事項調査報告書』の作成に関し、弊社は下記の通り対応させていただいております。
ご依頼の流れ
- ご依頼の前に、当該物件が弊社管理マンションであるかを、売却依頼主様等にご確認ください。
- 重要事項調査依頼フォームに必要事項をご入力いただき、入力内容を確認してお申込みください。
※所有者以外からのご依頼の際は売却依頼主確認書類をアップロードしてください - 弊社よりご請求金額・お振込み先をご案内いたしますので、内容をご確認ください。
- お振込み後振込明細書をアップロードしてください。アップロードがない場合、正式な手続き開始となりません。
- 弊社から完成した書類をアップロードしメールでご案内いたします。
メール内のリンクを開き書類をダウンロードしてください。
ダウンロードできる期間はメール発信後15日間です。お早めにダウンロードしてください。(期限経過後の発行は再度手数料を頂戴します)
発行スケジュール
ご依頼書類のアップロードは、ご依頼手続(振込明細書等必要種類のアップロード)完了後、5営業日以内とさせていただきます。
営業日:月曜日~金曜日(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
※納期を早めるご依頼は一切お受けいたしかねます。余裕を持ってご依頼ください。
※具体的な発行日時についての回答は致しかねます。
(土曜日・日曜日・祝日および国が定める休日・年末年始を除く)とさせていただきます。
※物件によっては上記よりもお時間を頂戴する場合がございます。
発行手数料
重要事項調査報告書・・・・16,500円
管理規約集・・・・・・・・ 4,400円
長期修繕計画書※・・・・・ 3,300円
パンフレット※・・・・・・ 3,300円
※長期修繕計画書とパンフレットは現存する物件のみ発行することができます。現存しない物件は発行書類に長期修繕計画書とパンフレットの選択肢が表示されません。
重要事項調査報告書の調査項目
- 修繕積立金積立総額(施行規則第16条関係)
- 管理費、修繕積立金等の月額(施行規則第16条の2項第6、7号関係)
- 管理組合の金融機関からの借入額(施行規則第16条の2項第6号関係関連)
- 管理費、修繕積立金等の滞納額(施行規則第16条の2項第6、7号関係)
- 建築年次・共用部分の内装・外装の修繕の実施状況(建設省経動発第106号・住管発第5号関係)
- 管理形態、計画修繕工事履歴・予定、管理費等の改定予定、フローリング・ペット等の規制について、駐車場の有無と空き状況について、アスベスト(石綿)について、耐震診断について等。
※ご依頼者様の専用書式による調査依頼書等へ対応はできかねますので予めご了承ください。
※専有部分における事件・事故並びに居住者間のトラブル、プライバシーに関する事項は管理受託外のため回答していません。売却依頼主に直接ご確認してください。
関連書類について
その他関連書類(写し)の提供ついては物件ごとに現存するもののみとなります。
- 長期修繕計画表※管理組合にて承認された範囲の資料のみ
- 販売パンフレット
- 総会資料等の組合書類は、売主の方からの引き継ぎもしくは管理組合所定の手続きによる閲覧をお願いします。
※本項目の書類(写し)は、保管状況により劣化している場合もございますのでご了承ください。
その他注意事項
①お申込み、書式書類発行関連
- 報告書等の発行依頼はホームページからに限らせて頂きます。
電話、FAX、メール等での受付は致しかねます。 - 各書類はダウンロード形式でご提供いたします。
郵送・FAX・メールなどでの送信は対応しておりません。
②お支払い関連
- 手数料お支払い後のキャンセル/返金はできません。
十分にご注意のうえご依頼ください。 - 振込手数料はご依頼者様負担とさせていただきます。
- 請求書、領収書は発行いたしません。発行手数料が記載された受付メールを請求書、銀行の振込明細書等を領収証としてご代用ください。
- お振込み後のキャンセルによる返金は致しません。
- ダウンロード期間を過ぎて再度発行依頼をされる場合、改めて発行手数料が生じます。
③リストに表示されない物件についての受付
- 申し訳ございませんが、弊社システムの都合上、下部「重要事項調査報告書発行依頼フォーム」よりお申込みができずリストに表示されない場合がございます。
つきまして、下記URLよりご依頼くださいますようお願い申し上げます。
https://broker.jyurep.classcity.jp/login?mccd=1000004869
※管理組合の事情により弊社から発行ができないマンションもございます。
個人情報の取扱いについて
送信いただいた個人情報は、ご相談・お問い合わせに対する回答の目的のみに利用し、法令に基づく場合および本人ならびに公衆の生命・健康・財産の重大な利益を保護する場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、ほかに利用および提供、委託することはございません。
個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加および削除、利用停止や消去または第三者への提供の停止の求めのお手続きは、以下の方法により手続きいたします。
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